退職代行サービスを利用することは違法ではありません。 しかし、退職代行サービスが認められた業務範囲を超えて業務に当たった場合は、違法となる可能性があります。 特に、民間企業が運営する退職代行サービスがおこなえるのは「退職意思の伝達」のみなので注意が必要です。 民間運営の退職代行サービスが会社との交渉などの法律行為をおこなった場合は非弁行為となり、違法となります。 もちろん、依頼者自身が罪に問われることはありませんが、事情聴取などに時間を取られることがあるほか、別の退職代行業者に依頼する必要が出てきます。

退職代行を利用すれば、実質即日で退職できる場合があります。 退職をする際には原則2週間前までに退職意思を伝える必要がありますが、有給休暇が残っていれば、それを消化することで、「実質」即日で退職ができます。 有給休暇が残っていなくても、退職意思の伝達後2週間にわたって欠勤すれば、その時点で退職できます。 ただし、欠勤期間は無給となるほか、懲戒処分を受けて退職金などに影響する可能性もあるので注意しましょう。 また、民法629条ではやむを得ない理由がある場合は即日の雇用契約解除が認められているため、パワハラやいじめ、過度な残業等が原因の場合には、即日退職も可能です。

退職代行の利用は、転職先にバレることはまずありません。 なぜなら、個人情報保護法によって企業は採用活動の際に、本人の同意なく前職について調査をすることを禁止されているからです。 また、退職代行業者も個人情報の保護を遵守しているため、業者から第三者に退職代行の利用がバレる心配もないでしょう。 ただし、前職を退職した理由については、採用面接の際に質問されることがあります。 その際、退職代行を使ったことを伝える必要はありません。「家庭の都合」などと濁すか、「自分により向いている仕事を探すため」など前向きな理由を伝えればよいでしょう。